2010年06月18日

アメリカ留学、10年で4割減 交流会議で支援訴え(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】日米の有識者が参加して米議会内で開催されていた日米教育文化交流会議は11日、大学やシンクタンクなどへの財政支援の強化を求める共同声明を発表し、2日間の日程を終えた。

 日本側委員長の槙原稔三菱商事相談役は会議終了後に発表した共同声明で「日米間の学者、学生間の交流が著しく減少している」と指摘、大学やシンクタンクなどへの財政支援を強化する必要性などを訴えた。

 会議では、日本からアメリカに留学する学生がこの10年で40%近く減少、米国の留学生全体に占める日本人の割合は、13年前の10・1%から4・4%に低下しているとの指摘があった。

 また、会議の中で日米双方の出席者が、英語教師の助手を外国から日本に招く「JETプログラム」が、民主党政権による事業仕分けの対象になっていることへの強い懸念を示した。

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2010年06月08日

郵政法案、今国会で成立期す=会期延長「新体制で議論」―新首相(時事通信)

 菅直人新首相は4日夕の記者会見で、郵政改革法案について「今国会で成立を期すという形で(国民新党と)合意している」と明言した。今国会の会期については、「基本は(16日までの)会期で終わるのが普通だが、新しい体制ができた中で議論が必要だ」と述べ、会期延長の可能性を示唆した。
 消費税の扱いに関しては、「表現の仕方を含め、新たな内閣、新たな執行部で方向性を示していきたい」と述べた。 

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